大田区議会 2021-05-27 令和 ３年 第１回 臨時会−05月27日-02号
その後、東日本大震災の被災地支援、復興支援という名目で発行され、商店街活性化から商業振興というふうに言葉が変わり、使える店舗も商店街の個人商店だけでなく、駅ビル大型店、コンビニなどでも使えるようになり、販売する場所も商店街の事務所だけでなく、郵便局という金融機関が加わります。
その後、東日本大震災の被災地支援、復興支援という名目で発行され、商店街活性化から商業振興というふうに言葉が変わり、使える店舗も商店街の個人商店だけでなく、駅ビル大型店、コンビニなどでも使えるようになり、販売する場所も商店街の事務所だけでなく、郵便局という金融機関が加わります。
団体別利用状況というのが、商店街、駅ビル、大型店、その他という区分けで書いてございますが、商店街については、今の６５％のうちの６６％が大森、調布、蒲田で使われたと。駅ビルが１３．５８％、大型店が１３．４６％、その他が６％でございます。これはセブンイレブン等というところです。
第２弾目は商店街で３億3000万円分が使われ、全体の約60％、あとの40％は駅ビル、大型店等で使われていますので、そのことを物語っています。 プレミアム付商品券の第３弾の実施に当たって、商店街や個店の活性化の効果を高める方策をどのようにお考えでしょうか。具体的な内容をお伺いいたします。